就労ビザのお手続き

就労ビザとは

一般に就労ビザと呼ばれるものは、入管法に定められている在留資格のうち、就労可能な在留資格を総称したものを指します。働く内容や機関によって在留資格が分類されており、代表的なものに『技術・人文知識・国際業務』、『高度専門職』、『技能』などが挙げられます。

在留期間はそれぞれの在留資格によって法定されており、最長５年で、所属機関の規模や安定性、給与額、申請人の家庭状況等によって、入国管理局の裁量により決定されます。

就労ビザを取得するには

就労ビザの取得条件は、それぞれの在留資格によって異なります。一定以上の学歴、経験、給与額、特定の資格や試験合格が求められるものもあります。まずは業務内容から適切な在留資格を選択し、採用予定者がその在留資格の取得条件を満たしているかどうかを見極めることが重要になります。

就労ビザを取得するために必要な書類

（在留資格『技術・人文知識・国際業務』（カテゴリー３）の場合）

就労ビザを取得するためポイント

まずは、申請人が予定する業務内容が、どの在留資格にマッチしているかを検討し選択しなければなりません。そのうえで、その在留資格に沿った条件を採用予定の外国人が満たしているかを判断する必要があります。

在留資格の選択の場面では、入管法に記載されている内容にズバリ適合している仕事であれば簡単な話です。しかし、一見して判断が難しいものがほとんどなのです。例えば、事務職といっても、単純な打ち込み作業から、高度な専門知識が求められるものまで様々あり、それぞれの業務過程を分析し、入管法の観点から観察しなければなりません。

また、学歴や実務経験が求められる在留資格については、学業や実務経験の内容がこれから予定する業務内容と関連している必要があります。どの程度の関連が求められるのかも様々で、その基準もあいまいなため、専門家にとっても実務経験が問われるところです。
さらには、これらの条件を満たしていることを、書面で入管に証明しなければなりません。

働きながら、あるいは、他の業務をしながらの申請の準備は、一筋縄ではいきません。
これから日本で働く予定の方や、外国人雇用を検討されている方は、経験豊富な専門家に相談されることをおすすめします。

当所にご依頼いただくメリット

入管の実務慣行や審査基準に熟知した実務経験豊富な行政書士が、お客様の状況に合わせてアドバイス、書類を準備させていただきます。詳細なヒアリングから不許可のリスクを徹底的に洗い出し、リスクを回避・軽減するための効果的な方法をご提案させていただきます。仮に現状では許可が難しいと思われるケースでも、許可に向けた方法をアドバイスさせていただきます。他の事務所で相談して断られた方や、ご自身で申請したものの不許可になってしまった方も、是非ご相談ください。