国際結婚のお手続き

配偶者ビザとは

配偶者ビザとは、正式には『日本人の配偶者等』『永住者の配偶者等』という名前の在留資格で、日本人や日本在住の永住者と結婚した配偶者や日本人・永住者の実子、特別養子が、日本で生活するために受けるものです。

配偶者ビザには活動制限がないため、日本人と同じようにどんな仕事でも働くことができます。

在留期間は5年・3年・1年・あるいは6か月で、配偶者との婚姻期間や生活の安定性などが総合的に判断され、入国管理局の裁量により決定されます。

配偶者ビザを取得するには

配偶者ビザの審査においては、①夫婦としての婚姻実態のほか、②日本での生計の安定性が主として審査されます。偽装結婚による在留資格の不正取得を防止するため、配偶者ビザでは特に夫婦の実態が厳しく審査されます。

配偶者ビザを取得するために必要な書類

（在留資格『日本人の配偶者等』の場合）

配偶者ビザを取得するためポイント

入国管理局には、審査ポイントに沿って、事実を的確に証明する必要があります。
特に、２つの審査ポイントのうち、夫婦としての婚姻実態が重視されます。

また、生計の安定性についても、最低限の暮らしすらできない収入や資産しか証明できない場合は、不許可になりえます。

審査ポイントに沿って事実を的確に、それを書面で審査官に証明する。単純なようですが、それが得意な人はそう多くありません。事実はしっかりしているのに、それを審査官に的確に証明できていないために、望んだ結果を得られない、ということも起こりえます。
また、配偶者ビザが一度不許可になってしまうと、その記録は入国管理局に残り、再申請の際には以前の申請内容も審査対象になりますので、不許可をひっくり返しに行くのは、一層難しい状況になってしまいます。
せっかく最良のパートナーと巡り会って結ばれ、いざ日本で一緒に住もうという段階になってそれが叶わないということにならないように、初めから専門家に依頼することをおすすめします。

以下のようなケースの場合、特にご自身での申請は困難と思われますので当所にご相談ください。

当所にご依頼いただくメリット

入管の実務慣行や審査基準に熟知した実務経験豊富な行政書士が、お客様の状況に合わせてアドバイス、書類を準備させていただきます。詳細なヒアリングから不許可のリスクを徹底的に洗い出し、リスクを回避・軽減するための効果的な方法をご提案させていただきます。仮に現状では許可が難しいと思われるケースでも、許可に向けた方法をアドバイスさせていただきます。他の事務所で相談して断られた方や、ご自身で申請したものの不許可になってしまった方も、是非ご相談ください。