経営管理ビザのお手続き

経営管理ビザとは

経営管理ビザとは、正式には『経営・管理』の在留資格を指します。日本で会社を設立して経営者として活動される方、自営業で事業を始める方、あるいは、第三者が出資した事業に経営者として事業を任される方を対象にしています。

在留期間は５年、３年、１年、６月、４か月あるいは３か月で、経営活動の継続性や事業の安定性などが総合的に判断され、入国管理局の裁量により決定されます。

経営管理ビザを取得するには

経営管理ビザの審査においては、事業規模、日本に事業所を設置していることの他、経営活動を安定して継続して行うかが主として審査されることになります。５００万円以上の事業規模が求められ、事業の活動拠点となる事業所を設置していることが必要になります。また、どのような事業を行う予定なのかを、具体的に証明することがポイントになります。

経営管理ビザを取得するために必要な書類

経営管理ビザを取得するためポイント

経営管理ビザは、他の就労ビザとは異なり、一定の学歴や実務経験が要件とされてはいません。入管法に定められている経営管理ビザの要件は、５００万円以上の事業規模があり、事業所を確保・設置し、日本で事業を行うこと、に限られています。

では、他の就労ビザよりも取得しやすいか？というと、決してそうではありません。むしろ、経営管理ビザは、就労ビザの中でも取得するのが一番難しいビザと言われています。経営管理ビザでは、どのような事業を行う予定なのか、そして、その事業を安定的に継続することができることを、具体的に証明することが必要になります。つまり、事業計画が最も重要になります。計画だけであれば誰でも作ることはできますが、その計画が実現可能なものかを裏付ける根拠を、客観的な資料によって、経営的な視点から合理的に入管に証明することがポイントになります。

当所にご依頼いただくメリット

入管の実務慣行や審査基準に熟知した実務経験豊富な行政書士が、お客様の状況に合わせてアドバイス、書類を準備させていただきます。詳細なヒアリングから不許可のリスクを徹底的に洗い出し、リスクを回避・軽減するための効果的な方法をご提案させていただきます。仮に現状では許可が難しいと思われるケースでも、許可に向けた方法をアドバイスさせていただきます。他の事務所で相談して断られた方や、ご自身で申請したものの不許可になってしまった方も、是非ご相談ください。