この10年で、日本の社会構造は大きく変化しました。2010年頃から日本は人口減少社会に突入し、生産年齢人口の減少は喫緊に取り組まなければならない社会的課題です。その対策として、雇用制度の拡充やIT技術の利活用が進んでいますが、外国人の受け入れ拡大も必要不可欠です。日本政府も外国人の受け入れ拡大のために、様々な取り組みを行っており、2019年の改正入管法による特定技能制度の創設は、これまで外国人による労働力確保を否定してきた日本政府にとって、大きな転換点だったといえます。
外国人の受け入れ拡大を論じる際には、諸外国の動向にも目を向けなければなりません。中国は2022年に人口減少に転じ、総人口1位の座をインドに譲りました。中国でもやはり少子高齢化が進み、今後加速度的に生産年齢人口が減少していくことが予想されています。
その速度、総数は日本を遥かに凌ぎます。中国は国力維持のため、アジア諸国からの人材獲得に国を挙げて取り組んでいます。つまり、大国中国との人材獲得競争に、日本は真っ向から勝負しなければならないのです。
一昔前まで、外国人といえば、観光者や留学生というイメージをお持ちの方が多かったでしょう。しかし、これからは、同僚や同級生、隣人が外国人、なんてことも珍しくない社会が到来します。私たち日本人も、異なる慣習、文化を受け容れ、融和し、外国人と共生していくことが求められます。日本が外国人から選ばれる魅力的な国でなければなりません。
弊所は、外国籍の方の在留資格(ビザ)に関する入国管理局への申請手続きを専門としており、外国籍の方が日本で暮らすための、いわば土台にあたる大切な手続を担います。適正な共生社会を実現するため、国際行政書士の社会的役割を果たしてまいります。